# 利用規約
本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、フォースアップ（以下、「当方」といいます。）が提供するアプリケーションおよびサービス（以下、「提供サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。 提供サービスの利用者（以下、「ユーザ」といいます。）は、あらかじめ本規約に同意したうえで、提供サービスをご利用いただきます。
# 第 1 条（適用）
- 本規約は、ユーザと当方との間の権利義務関係を定めることを目的とし、提供サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当方は提供サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めが無い限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
# 第 2 条（利用登録）
- 利用登録を必要とする提供サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当方の定める方法によって利用登録を申請し、当方がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
- 当方は、第三者が運営する外部サービスのアカウントをもって、提供サービスの利用登録の申請を認める場合があります。この場合、登録希望者は、本規約と同時に当該外部サービスの運営者が規定する各規約に従うものとし、当該外部サービスの利用によって生じた損害、トラブル等について、当方は一切の責任を負わないものとします。
- 当方は、利用登録が承認されたユーザ（以下、「登録ユーザ」といいます。）と、利用登録を行っていないユーザとの間で、提供サービスの内容等を異ならせることができます。提供サービスの内容等は、当方が任意に決定し、または随時変更ができるものとします。
- 当方は、登録希望者に以下の各号のいずれかの事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- a. 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- b. 過去に本規約に違反したことがある者であると当方が判断した場合
- c. その他、当方が利用登録を適当でないと判断した場合
# 第 3 条（認証情報の管理）
- 第 2 条の規定に従って登録ユーザは、自己の責任において、提供サービスのユーザ ID およびパスワード等の認証情報を適切に管理するものとします。また、認証情報の管理不十分、使用上の過誤等により発生したいかなる損害に対しても、当方は一切の責任を負わないものとします。
- 登録ユーザは、いかなる場合にも、自らの認証情報を第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者に利用させることはできません。当方は、ユーザ認証時に、提供された認証情報と登録情報が一致した場合には、その登録情報に該当するユーザ自身による利用とみなします。
- 認証情報が第三者に利用されたことによって生じた損害について、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、当方は一切の責任を負わないものとします。
# 第 4 条（登録事項の変更）
第 2 条の規定に従って登録ユーザは、登録事項に変更があった場合、当方の定める方法により、当該変更事項を遅延なく当方に通知するものとします。
# 第 5 条（禁止行為）
ユーザは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかの事由に該当すると当方が判断する行為をしてはなりません。
- 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- 公序良俗に反する行為
- 当方、提供サービスの他のユーザまたはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉その他の権利もしくは利益を侵害する行為
- 提供サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 提供サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 提供サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 提供サービスへ不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 不正な目的を持って提供サービスを利用する行為
- 提供サービスの他のユーザまたはその他の第三者に損害、不利益、不快感を与える行為
- 第三者に成りすます行為
- 当方が許諾しない提供サービス上での宣伝、広告、勧誘、営業または面識のない異性との出会いを目的とした行為
- 当方の提供サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当方が不適切と判断する行為
# 第 6 条（提供サービスの停止等）
- 当方は、以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断した場合、ユーザに事前に通知することなく、提供サービスの全部または一部を停止または中断することができるものとします。
- a. 提供サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- b. 地震、落雷、火災、停電、天災等の不可抗力により、提供サービスの提供が困難となった場合
- c. コンピュータや通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により、提供サービスの提供が困難となった場合
- d. その他、当方が提供サービスの継続が困難と判断した場合
- 当方は、提供サービスの全部または一部を、停止または中断したことにより、ユーザまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
# 第 7 条（利用制限および登録抹消）
- 当方は、ユーザが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、事前の通知なく、ユーザに対して、提供サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザとしての登録を抹消することができるものとします。
- a. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- b. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- c. 当方からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対し、30 日間以上返答がない場合
- d. 提供サービスについて、最終の利用から 1 年以上の利用がない場合
- e. 第 2 条第 4 項各号に該当する場合
- f. その他、当方が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当方は、前項に基づき当方が行った行為によりユーザに生じた損害について、一切の責任を負いません。
# 第 8 条（退会）
- 登録ユーザは、当方の定める退会手続により、提供サービスから退会し、自己の登録ユーザとしての登録を抹消することができます。
- 退会者の個人情報の取り扱いに関しては、第 12 条の規定に従うものとします。
# 第 9 条（保証の否認および免責事項）
- 当方は、提供サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、不具合、権利侵害等を含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
- 当方は、提供サービスに起因してユーザに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
- 提供サービスに関して、ユーザと他のユーザまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等については、ユーザが自己の責任によって解決するものとし、当方は、当該紛争に関与する義務を負わず、一切責任を負いません。
# 第 10 条（サービス内容の変更等）
- 当方は、ユーザに通知することなく、提供サービスの内容を変更しまたは提供サービスを中止することができます。
- 当方は、前項に基づき当方が行った行為によりユーザに生じた損害について、一切の責任を負いません。
# 第 11 条（利用規約の変更）
当方は、当方が必要と判断した場合には、本規約を変更することができるものとします。 本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を、当方ウェブサイト上での掲示その他適切な方法により周知し、登録ユーザに通知します。 本規約の変更後、登録ユーザが引き続き提供サービスを利用する場合は、当該ユーザは変更後の規約に同意したものとみなします。 なお、法令等により登録ユーザの個別の同意が必要となる場合には当方所定の方法で登録ユーザの同意を得るものとします。
# 第 12 条（個人情報の取扱い）
当方は、提供サービスの利用によって取得する個人情報については、別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとし、ユーザは、このプライバシーポリシーに従って当方がユーザの個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
# 第 13 条（通知または連絡）
- 当方からユーザへの通知または連絡は、当方の定める方法によって行うものとします。
- 当方は、ユーザから、第 4 条に基づく通知がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザへ到達したものとみなします。
- ユーザから当方への連絡は、問い合わせフォームまたは当方が指定する方法により行うものとします。
# 第 14 条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザは、当方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
# 第 15 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
# 第 16 条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 提供サービスに起因して紛争が生じた場合には、当方の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。